フルリモートやフルフレックスを導入するメリットは?②

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前回の続きと、導入への仕組みづくりとルールについて

フルフレックスのメリット

フルフレックスでは、従業員一人ひとりにとって効率的な時間に業務が可能となるので、生産性の向上が
メリットとして挙げられます。また、フルフレックスとフルリモートのどちらにも共通しているメリットが、
従業員の満足度向上、これから入社してくる労働者へのアピールが可能という点です。

従業員にとって働きやすい環境であることは現代の職場選択で重視されるポイントですので、こういった
柔軟な制度を取り入れるのは人材不足の問題を解決するために必要になっていくことが予想されます。

フルフレックスのデメリット

フルフレックスではコアタイムがないため連絡や連携を取りたいときに取れないリスクがあります。そのため、全ての
職種でフルフレックスを導入するのは現実的には難しく、全社的にフルフレックスを導入している企業は多くありません。

また、フルフレックス制度は従業員の性善説で成り立っている部分が大きく、自己管理能力の低い従業員に
とっては決められた時間がないために、働きづらくなってしまう可能性があります。

フルリモートやフルフレックスの導入にあたって、守るべき法律や仕組みづくりのポイントがいくつかあります。
最後にそれらの法律やポイントついて紹介します。
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フレックスタイムには労使協定が必要

フレックスタイム(フルフレックス)を導入するには、その内容を就業規定に明確に記載し、労使協定を
結ぶ必要があります。所定の総労働時間やコアタイム、コアタイム以外は従業員が自由に決定できる
(フルフレックスなら全就業時間において自由に決定できる)ことなどを明文化しましょう。

残業時間に関する取り決めを明確にする

フルフレックスの場合、残業時間の取り扱いが複雑、もしくはあいまいになりやすいです。残業については法律上の
規制も厳しくなっていますが、自社ルールを今まで以上に明確に定め、労使双方で認識を一致させておくことが大切です。

まず、フレックス制で残業させるには36協定を締結したうえで、月の総規定労働時間を超える分については残業代を
支払う必要があります。総労働時間について、法律では3ヶ月内での調整(繰り越しなどが可能)が認められています。

勤怠管理のポイント

フルリモートとフルフレックスを導入すると、始業/終業時刻もバラバラになり業務時間内の離席もあるため勤怠管理が
難しくなります。そのため管理システムやツールを活用し、着席・離席が分かるようにしておくことも重要です。
従業員一人一人の就業中/非就業中がリアルタイムに把握できれば、業務上のコミュニケーションも取りやすくなります。
フルリモートは働く場所、フルフレックスは働く時間がより柔軟になる制度です。従来の一律で働く社員の管理や業務の
進め方とは大きく異なり働き方が多様化する現代において注目されている働き方です。フルリモートとフルフレックスには、
メリットと同時にデメリットもあるため、適切な対策を講じてスムーズな導入・運用につなげましょう。