助成金の利用方法を解説します

助成金の利用方法を解説します

下記条件に該当する企業様は、厚生労働省が支給する
「人材開発支援助成金」を申請・受給することができます。

1. 労働者を雇用している事業所であること
2. 利用する社員様が雇用保険に加入しており、有期契約・短時間労働者でないこと
3. 下表※のAまたはBのいずれか一方に当てはまる中小企業
4. 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6ヶ月前の日から支給申請日の提出日までの間に雇用する
  雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧告を含む)をしたことがない事業主
※企業規模区分
主たる事業A:資本金または出資の総額B:企業全体で常時雇用する従業員数
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
御売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

1. 人材開発支援助成金【団体申請制度】対応研修のご案内

(教授会員の研修ラインナップを構成)
コース熟練営業社員育成研修
制度適合特定訓練コース 熟練技能承継訓練
基本日程各月1日5時間を4か月開講
受講料300,000円/名
経費助成金見込150,000円/名
賃金助成金見込19,200円/名

2.(特報)人材開発支援助成金の利用が可能です。(当社所有組合加入者限定)

当社は、人材開発支援助成金(以下助成金)の、団体申請を制度化する(中央建設企業経営振興事業協同組合連合会/全国中小企業労働力確保支援事業協同組合(中建連/労確協))の公認研修機関です。
当社の受講企業等で組織する協同組合の組合員に限り、助成金を活用しての当社研修受講が可能です。

なお、(中建連)公認研修の助成金を活用しての受講資格は、申請形式上、当社所有の「協同組合」加入組合員に限定されますので、ご注意ください。

(〇〇コース:20時間編成 4名受講時)
① 経費助成金 120万 ÷ 4名 = 30万/名 × 60% = 18万円/名 > 15万円/名
② 賃金助成金 960円 × 20時間 = 19,200円/名
③ 合計 676,800円

*生産性要件不適合の企業は、助成率45%となります。
*組合員の方は、団体申請制度を利用して、直ちに申請が可能です。
1. 受講申込
2. 訓練実施届送付(初回受講組合員)/訓練追加変更届送付(追加受講組合員)
3. 同書類提出
4. 受講:初回開講日
5. 受講終了
6. 助成金支給申請
7. 支給決定
助成金支給申請の流れ
① 支給決定について
  支給決定は、受講に関する所定の出席等要件を満たす必要があります。
  出席等要件を満たさない受講をした場合、不支給決定処分を受けますので真摯な受講姿勢をお願いします

② 初回開講日について
  初回開講日については、申請手続き上任意に決定できませんのでご相談ください。
当社の助成金対応研修の受講、及び助成金の申請はできません。 助成金を利用した受講を希望する場合、「3. 組合加入」のご案内を参照ください。

3.「(全国中小企業労働力確保支援事業協同組合)加入のご案内

当社は、対象助成金の団体申請制度を活用するため、中堅連に加盟する「受講企業(加盟店)」を組合員として「(協同組合)」を組織所有しております。
「(協同組合)」へ加入していない事業者で、「団体申請制度」を利用して、対象研修の受講及び助成金を活用したい方は、「(協同組合)」への加入が必要となります。
「(協同組合)」へ加入すると、対象助成金の団体申請制度の利用資格が得られ、既存の組合員と同様に、直ちに申請書を提出できます。

*( )教授会員が所有する組合名称、略称を記載
協同組合未加入の場合の助成金支給の流れ
助成金の団体申請制度の概要